自己破産で弁護士無料相談電話した体験談

自己破産の手続きと弁護士無料相談の体験談を書かせていただきます。
ぜひ参考にしてください。

自己破産で債務整理するときは弁護士に無料相談、その後正式に依頼して全て任せるのが一般的ですが、実は独力で手続きをすることも出来ます。
その場合、まず裁判所に出向き、申立書類をもらって来る必要があります。

この書類をもらったあと、必要事項を書いて必要な書類と共に提出すれば、自己破産の第一関門は突破です。
とは言え、自己破産の申請に必要な書類と言うものが何十枚もあります。

住民票や戸籍謄本だけでなく、源泉徴収票や給与証明書など、とにかく大量の書類を用意する必要があるのです。
それを用意して提出し、その書類が不備なしとして審査に通ると、次は裁判所から呼び出されます。

その時に裁判所の人から色々聞かれますが、そこで何か問題がなければ、しばらく後再び裁判所に呼び出されて、そこで自己破産が認められます。
そうすれば免責が降りて、借金を返済する必要がなくなります。

参考:借金無料電話相談

弁護士無料電話相談で自己破産の手続きを依頼

これを見た人は意外と簡単に自己破産手続きは出来るんだなと思われるかもしれませんが、書類を不備なく記載するのは素人には難しいと思います。
自己破産の申し立てに必要な書類を集めるのも、非常に大変です。

自己破産手続きに強い弁護士に頼めば、その辺のところを色々と助けてくれるので非常に便利です。
私も弁護士に無料電話相談して、その後正式に依頼しました。

自己破産は弁護士相談がおすすめ

自己破産の申請のために書類を集めたり、借入状況などの記載をしている間も、借金返済の催促は続きますし、日々の仕事もありますよね。

そのような状況で、素人がスムーズに手続きするのは難しいのです。
弁護士に相談して自己破産の手続きを依頼すると、債権者に受任通知という書類が送付されます。

受任通知を受け取った後は、債権者は弁護士としか交渉できなくなるので、借金返済の催促からすぐに開放されるというメリットもあります。

自己破産で弁護士無料相談する際の必要書類

弁護士の無料相談は時間が限られています。
事前に必要な書類を準備して、説明時間を短縮しましょう。
以下は、一般的な必要書類です。

  • 身分証明書
  • 債権者一覧表・借入時の契約書や借入の明細
  • クレジットカード
  • 預金通帳
  • 不動産の登記簿謄本(所有している場合)
  • 生命保険証券
  • 退職金の額

自己破産から任意整理への変更で弁護士相談した体験談

私は小さなアロマショップを運営しています。
経営している、というのは大げさかもしれません。
もともと妻が趣味で始めたアロマキャンドルの販売について、妻に小さなネットショップを持たせてあげたかったのです。

個人事業主になれたといい気になっているうちに、運転資金や商品買い付けに使ったクレジットカードや銀行ローンの借金が、開業後わずか4ヶ月ほどで合計500万円に達してしまいました。

毎月の返済額はいまのところ、月10万円をやや超えるくらいになっています。
実家の両親は、そんな状況の悪化に恐れをなして破産を勧められました。

弁護士無料相談で自己破産を決めつけられた!

半ば無理矢理に連れて行かれた市役所の法律相談はお年を召した弁護士さんのものだったのですが、私が脱サラに失敗したと簡単に決めつけて自己破産しか方針がないと決めつけてきたのです。

妻もこれには困惑させられました。
そこで私たちは、県内の法律事務所を3つほど探し、うち1箇所で自己破産ではなく任意整理で借金を返済していく提案を受けたのです。

弁護士無料相談で自己破産から任意整理に変更した!

弁護士が債権者と交渉することで、5社から借りた金額を分割払いする、というものです。

この事務所では最長60回、ときには84回(つまり7年)にも及ぶ分割払いで任意整理の交渉をしてくれるとのことでした。

任意整理の支払期間中は利息を払う必要もないとのことですので、少しずつ借金を返していきたいと思っています。
弁護士によって提案してくれる方針が違うことを知ったのは、貴重な経験でした。

自己破産の弁護士費用と無料相談

自己破産手続きを弁護士に依頼すると費用がかかりますが、相談だけなら無料の事務所もあります。

最初は、無料相談を利用して、手続きする決心ができたら依頼すればいいです。
ちなみに、自己破産にかかる弁護士費用は以下の通りです。

自己破産にかかる弁護士費用の相場と相談料

事件種別 自己破産費用の相場
相談料 無料~5000円/30分
同時廃止 約28万円
管財事件 約35万円
法人破産 約63万円~

自己破産にかかる弁護士以外の費用

項目 金額 備考
収入印紙代 1,500円 破産申立+免責申立
予納郵券代(切手代) 3,000円~15,000円 借入社数により変動
予納金 10,000円~30,000円 同時廃止の場合の予納金
最低20万円(注1) 小額管財事件の予納金(注2)
最低50万円(注1) 管財事件の予納金

注1)個人の場合、多くは最低金額の予納金となります。
注2)小額管財は、東京地方裁判所等の一部裁判所で行っており、弁護士への依頼が必須ですが、自己破産手続きが迅速・簡素化されています。

法テラスに自己破産で弁護士無料相談電話

収入が一定額以下であるなどの条件はありますが、自己破産について法テラスに電話相談して弁護士を紹介してもらうことも可能です。

法テラスの弁護士相談は1回につき30分、1つの問題につき3回までです。
法テラスについては、弁護士紹介、自己破産費用の立替、生活保護者は自己破産費用免除などの相談が可能です。

法テラスの電話番号

電話:0570-078374

法テラスの業務時間

平日の9時~17時 (土日及び祝日は業務をおこなっておりません)